| 文部科学省告示・通知 | 年月日 | 告示等番号 | ||
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学校法人会計基準 | Ｓ46．4．1 | 文部省令第18号 | |
| 恒常的に保持すべき資金の額について | Ｓ62．8．31 H25.9.2改正 |
文高法第224号 25高私参第9号 |
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| ＜基準制定＞ 日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について(通知) |
Ｓ46．4． 1 Ｓ46．5．10 |
文部省令第18号 文管振第69号 |
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| 学校法人会計基準逐条解説(周知資料） | Ｓ46．5． | 文部省管理局 | ||
| ＜基準S5101改正＞ 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令 |
Ｓ51. 1. 10 | 文部省令第1号 | ||
| 学校教育法の一部を改正する法律の施行について（通知） | Ｓ51．1．23 | 文管振第85号 | ||
| ＜基準S5104改正＞ 学校法人会計基準の一部改正（省令） |
Ｓ51．4．1 | 文部省令第14号 | ||
| 私立学校振興助成法等の施行について（通達） | Ｓ51．4．8 | 文管振第153号 | ||
| 私立学校振興助成法第14条の適用及び学校法人以外の私立学校の設置者に対する学校法人会計基準の適用について（通知） | Ｓ51．4．8 | 文管振第157号 | ||
| 財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について（通知） | Ｓ51．4．8 | 文管振第158号 | ||
| ＜基準S62改正＞ 学校法人会計基準の一部を改正する省令 |
Ｓ62．8．31 | 文部省令第25号 | ||
| 学校法人会計基準の一部改正について（通知） | Ｓ62．8．31 | 文高法第232号 | ||
| ＜基準H6改正＞ 学校法人会計基準の一部を改正する省令 |
H6．7．4 | 文部省令第31号 | ||
| 学校法人会計基準の一部改正について （通知） | H6．7．4 | 文高法第73号 | ||
| ＜基準H12改正＞ 学校法人会計基準の一部改正（省令） |
H12．10．31 | 文部省令第53号 | ||
| ＜基準H17改正＞ 学校法人会計基準の一部を改正する省令 |
H17．3．31 | 文科省令第17号 | ||
| 学校法人会計基準の一部改正について（通知） | H17．5．13 | 17文科高第122号 | ||
| 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） | H17．5．13 | 17高私参第1号 | ||
| ＜基準H1912改正＞ 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省令の整備に関する省令 …第20条(P85)参照… |
H19. 12. 25 |
文科省令第40号 |
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| 学校教育法の一部を改正する法律 | H19． ． | 学校教育法の改正 | ||
| ＜基準H22改正＞ 学校法人会計基準の一部改正（省令） |
H22．2．25 | 文科省令第2号 | ||
| 学校法人会計基準の一部改正について （通知） | H22．2.25 | 21文科高第595号 | ||
| ＜基準H23改正＞ 学校法人会計基準の一部改正（省令） |
H23.10.19 | 文科省令第37号 | ||
| 就学前の子どもに……法律(H18法律第77号)の改正 | H23． ． | 就学前…法の改正 | ||
| ＜基準H25改正＞ 学校法人会計基準の一部を改正する省令 |
H25．4．22 | 文科省令第15号 省令比較表 |
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| 学校法人会計基準の一部改正について（通知） | H25．4．22 | 25文科高第90号 | ||
| 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） | H25．9．2 | 25高私参第8号 | ||
| 恒常的に保持すべき資金の額について（通知） | H25．9．2 | 25高私参第9号 | ||
| 財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について（通知） | H25.11.27 | 25文科高第616号 | ||
| 基準改正説明会の質問回答集 | H26. 2 | 私学部財務調査係 | ||
| ＜基準H27改正＞ 学校法人会計基準の一部を改正する省令 |
H27．3．30 |
文科省令第13号 |
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| 就学前の子どもに……法律(H18法律第77号)の改正 | H24．8．22 | 24法律第66号 | ||
| ＜基準R6改正＞ 学校法人会計基準の一部を改正する省令 |
R 6．9．30 |
文科省令第28号 |
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| 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） | R7．3．27 | 6高私参27 | ||
| 学校法人会計基準新旧比較表 | R6．9．30 | R6比較表 | ||
| ※ | 昭和45年度監査事項指定告示 | Ｓ45．12．17 | 文部省告示第300号 | |
| 学校法人会計基準の実施について | S45．12．1 | 財務基準調査研究会 | ||
| 学校法人計算書類記載要領について | S46．2．25 | 財務基準調査研究会 | ||
| ※ | 昭和46年度監査事項の指定について（通知） | Ｓ46．11．26 | 文管振第107号 | |
| ※ | 昭和46年度監査事項指定告示 | Ｓ46．12．1 | 文部省告示第207号 | |
| ※ | 昭和47年度以後の監査事項の指定について（通知）」について | Ｓ47．7．27 | 文管振第128号 | |
| ※ | 昭和47年度以後監査事項指定告示 | Ｓ47．7．26 | 文部省告示第114号 | |
| 昭和51年度以後の監査事項の指定（告示〉 | Ｓ51．7．13 | 文部省告示第135号 | ||
| 昭和51年度以後の監査事項の指定について（通知） | Ｓ51．7．28 | 文管振第215号 | ||
| 昭和51年度以後の監査事項の指定について」の一部改正について（通知） | Ｓ53．11．30 | 文管振第255号 | ||
| 昭和51年度以後の監査事項の指定について」の一部改正について〈通知） | Ｈ5．6．18 | 文高法第278号 | ||
| 昭和51年度以後の監査事項の指定について」の一部改正について〈通知） | Ｈ11．1．11 | 文高法第91号 | ||
| 平成27年度以後の監査事項の指定（告示〉 | Ｈ27．3．30 | 文部省告示第73号 | ||
| 平成27年度以後の監査事項の指定について(通知） | Ｈ27．3．30 | 26文科高第1120号 | ||
| 平成27年度以後の監査事項の指定について(通知） | Ｈ27．3．30 | 26文科高第1121号 | ||
| 「平成27年度以後の監査事項の指定について(通知)」の一部改正について(通知) | R03．12．27 | ３文科高第1131号 | ||
| 私立学校振興助成法第14条第3項の規程に基づく公認会計士等の監査報告書の添付の免除の許可について | S51．12．15 | 文管振第275号 | ||
| 私立大学の入学手続時における学生納付金の取扱いについて | Ｓ50．9．1 | 文管振第251号 | ||
| 学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知) | Ｈ27．3.31 | 26高私参10号 | ||
| 私立大学における入学者選抜の適正確保等について(通知) | Ｈ14.10. 1 | 14文科高第454号 | ||
| 私立大学医・歯学部における入学に関する寄附金の収受等の禁止及び入学者選抜の公正確保等について（通知〉 | Ｓ52．9．7 | 文管企第230号 | ||
| 新入生またはその保護者が学校法人に対して任意に支出する寄附金について〈通知〉 | Ｈ10．4．16 | 文高行第367号 | ||
| 「新入生またはその保護者が学校法人に対して任意に支出する寄附金について〈通知〉」に関するＱ＆Ａ | Ｈ10．4．16 | 文・私学行政課 | ||
| 私立大学における入学者選抜の公正確保等について 〈通知） | Ｈ14．10．1 | 14文科高第454号 | ||
| 入学辞退者に対する授業料等の取扱い（通知） | Ｈ18．12．28 | 18文科高第536号 | ||
| 学校法人の財務基準の調査研究について 報告−学校法人会計基準 |
S45．5．2 | 財務基準調査研究会 | ||
| 学校法人会計の基本問題（中間報告） 報告目的と計算体系（第1部） |
S43〜S44 | 日本会計研究学会 | ||
| 学校法人会計の基本問題 予算制度と監査・予算原則・予算監査 |
S43〜S47 | 日本会計研究学会 | ||
| 学校法人の予算制度に関する報告（第1号）について」について（通知） | Ｓ47．4．28 | 雑管第51号 | ||
| 学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第2号）について」について（通知） | Ｓ47．8．10 | 雑管第51号 | ||
| 学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第3号）について」について（通知） | Ｓ47．9．28 | 雑管第51号 | ||
| 学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第4号）について」について（通知） | Ｓ47．11．14 | 雑管第51号 | ||
| 学校法人の財務分析に関する中間報告について」について（通知） | Ｓ51．4．19 | 文管振第164号 | ||
| 教育研究経費と管理経費の区分について（報告）について（通知） | Ｓ46．11．27 | 雑管第118号 | ||
| 資金収支内訳表について（通知） | Ｓ47．4．26 | 文管振第93号 | ||
| 資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について〈通知） | Ｓ55．11．4 | 文管企第250号 | ||
| 大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について(報告)｣について(通知)−廃止 | Ｓ47．9．28 | 文管振第152号/FONT> | ||
| 大学の附属病院にかかる学校法人計算書類の記載方法について（通知） | Ｈ25.11.27 | 25高私参第15号 | ||
| 図書の会計処理について（報告）について〈通知〉 | Ｓ47．11．14 | 雑管第115号 | ||
| 基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告）」について（通知） | Ｓ49．2．14 | 文管振第62号 | ||
| 学校法人会計基準に基づく基本金組入れについて | Ｈ8．2．6 | ８高法第1号 | ||
| 学校法人の管理運営の適正確保について | Ｓ58．7．29 | 文管企第207号 | ||
| 学校法人における会計処理等の適正確保について(通知) | Ｈ27. 12．24 | 27高私参第13号 | ||
| 学校法人の会計処理に対する監査について | Ｓ58．8．11 | 文管企第223号 | ||
| 学校法人に係る試験研究法人等の証明書の有効期間の長期化について | Ｓ62．8．5 | 文高行第220号 | ||
| 学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金，施設設備費等の取扱いについて（通知） | Ｈ3．6．6 | 文高行第195号 | ||
| 日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度の拡充について（通知） | Ｈ10．3．23 | 文高行第360号 | ||
| 学校債の発行について 〈通知） | Ｈ13．6．8 | 13高私行第4号 | ||
| 金融商品取引法における「学校債」の開示義務について | Ｈ19．12．26 Ｈ19．12．26 |
文科省資料 19文科高第594号 |
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| 私立学校法施行規則の一部を改正する省令 | Ｈ19．10．31 | 文科省令第35号 | ||
| 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | Ｈ19．10．31 | 文科省令第36号 | ||
| 租税特別措置法第40条第1項の後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための申請手続の取扱いについて（通知） | Ｈ13．7．2 | 13文科高第262号 | ||
| 文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知） | Ｈ21．2．26 | 20文科高第855号 | ||
| 文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業を実施する際の扱い等について（通知） | R 3．10． 1 | ３高私行第９号 | ||
| 学校法人の出資による会社の設立等について（通知） | Ｈ13．6．8 | 13高私行第５号 | ||
| 学校法人の出資による会社の設立等に伴う財務計算に関する書類の作成について（通知） | Ｈ14．1．7 | 13高私参第1号 | ||
| 文部大臣所轄学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて | Ｔ14．7．29 | 14文科高第330号 | ||
| 厚労省−保育所の設置認可H26.12.12 | H12．3．30 | 雇児発第295号 | ||
| 厚労省−保育所の経理等についてH24.3.30 | H12．3．30 | 雇児発第299号 | ||
| 学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準 | H15．3．31 | 告示令3第159号 | ||
| 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等 | Ｈ15．3．31 Ｈ19．8．9 改Ｈ19．12．26 |
文科省告示第42号 文科省告示115号 19文科高第594号 |
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| 学校法人寄附行為作成例の改正について | R 1．9．27 | 元高私行第15号 | ||
| 学校法人の寄附行為の認可及び寄附行為変更の認可申請書類の作成等に関する手引（令和3年9月改訂版） | 文科省ＨＰ | |||
| 文部科学大臣所轄学校法人への現物寄付に係る租税特別措置法第４０条第１項後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための要件の緩和等について（通知） | H15．4．28 | １５文科高第103号 | ||
| 所得税に係る寄付金控除の控除対象限度額の引上げ等について（通知） | H17．4．18 | １７文科高第56号 | ||
| 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて（通知） | H19．1．19 | １８初幼教第11号 | ||
| リース取引に関する会計処理について（通知） | H20．9．11 | ２０高私参第2号 | ||
| ソフトウェアに関する会計処理について（通知） | H20．9．11 | ２０高私参第3号 | ||
| 退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知） | H23.02.17 | 22高私参第11号 | ||
| 経常費補助金の額の確定に伴う過大交付額の取扱い | 私学振興事業団 | |||
| 学術振興資金交付の内定について | 私学振興事業団 | |||
| 受配者指定寄付金の会計処理について | 私学振興事業団 | |||
| 学校法人会計基準改正Q＆A | H17．12．16 | 私学振興事業団 | ||
| 月報私学２００１０１経営実務Q＆A | H20．01．01 | 私学振興事業団 | ||
| 月報私学２１０１０１経営実務Q＆A | H21．01．01 | 私学振興事業団 | ||
| 月報私学２２１２０１経営実務Q＆A | H22．12．01 | 私学振興事業団 | ||
| 経営実務Q＆A-退職金財団交付金 | H23．02．01 | 私学振興事業団 | ||
| 都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（報告） | Ｓ46．2．25 | 財務基準調査研究会 | ||
| 都道府県知事所轄学校法人に対する私立学校法第59条第8項の適用について | Ｓ47．10．6 | 文管振第160号 | ||
| 都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について（通知） | Ｓ48．2．28 | 文管振第53号 | ||
| 補助金の種類を定める地方公共団体の規則等の制定について〈通知） | Ｓ48．3．2 | 文管振第7号 | ||
| 小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告）」について（通知） | Ｓ49．3．29 | 文管振第87号 | ||
| 学校法人会計基準の処理標準の改正について | H27．1．30 | 東京都 | ||
| 大学による情報の積極的な提供について（通知) | H17．3．14 | 16文科高第958号 | ||
| 私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知) | H16．7．23 | 16文科高第305号 | ||
| 私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知〉 | H16．7．23 | 16文科高第304号 | ||
| 学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知〉 | R 1．7．12 | 元文科高第228号 | ||
| 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（通知) | R 1．9.27 | 元文科高第518号 | ||
| ｢会社法…の整備に関する法律｣及び「私立学校法施行規則の一部を改正する省令」の施行について（通知） | R 3．2． 3 | ２文科高第994号 | ||
| 理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄付行為作成例の改正について（通知） | R 3．6.25 | ３高私行第３号 | ||
| 私立学校振興助成法 | 法律第61号 | |||
| 学校法人寄附行為作成例 | H16．8．6 | 16高私行第3号 | ||
| 学校法人における資産運用について | H21．1．6 | 21高私参第７号 | ||
| 文部科学大臣の所轄に属する学校法人が行うことのできる収益事業の種類を定める件(告示〉 | H28．6. 23 | 文部科学省告示第96号 | ||
| 文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知〉 | H21．2. 26 | 20文科高第855号 | ||