学校法人の出資による会社の設立等に伴う財務計算に関する書類の作成について(通知) 13高私参第1号 平成14年1月7日
文部科学省高等教育局私学部参事官通知 |
学校法人の出資による会社の設立等については,平成13年6月8日付け13高私行第5号で設立の際の留意事項について通知したところでありますが,この中で,私立学校振興助成法に基づく文部科学大臣への財務関係書類の届出に当たり,学校法人の出資割合が2分の1以上の会社がある場合には,学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握できるよう,その出資状況や当該会社から学校法人への寄附金額等について,学校法人の計算書類に脚注として記載するとともに,当該会社の経営状況の概要が把握できる資料を添付することとされております。 このことにつきまして,具体的な取扱いを下記のとおりとしますので,関係の事務処理に遺漏のないようお願いします。 なお,別途,日本公認会計士協会が本件に係る監査上の取扱いを公表する予定ですのでご参照下さい。 記 1 当該会社に関する次の事項を貸借対照表に脚注として記載すること。 @名称及び事業内容 A資本金又は出資金の額 B学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合 並びに当該株式等の入手日 C当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額 並びにその他の取引の額 D当該会社の債務に係る保証債務 ※【17高私参第1号通知(H17.5.13)】により、この取扱い「1」は変更されてい るが、実質的な変更はない。 ……編者注H17.6.20 2 当該会社の経営状況の概要を把握するための添付資料は,当該会社の概要(別紙参照〉,貸借対照表及び損益計算書又はそれらの要旨とし,これらの資料については,計算書類には綴じ込まずに届出時に添付すること。 担当 私学部参事官(財務調査係) 電話(代〉03−5253−4111(内線2539) |
(別添)
学校法人の出資割合が2分の1以上の会社の概要(作成例)
| 名 称 及び 所 在 地 |
株式会社○○ OO県OO市OO3丁目2番1号 |
| 事 業 内 容 |
文房具・靴・袋物の販売,不動産の賃貸借・管理 上記に付帯する一切の業務 |
| 代 表 者 氏 名 | ○○ ○○ |
| 役員及び従業員の数 | 取締役3名 監査役1名 従業員22名 |
| 学校法人と当該会社 との人事上の 関 係 ( 兼務等の状 況 〉 |
(1) 当学校法人の役員のうち2名が取締役を兼務している。 また,教職員のうち1名が役員を兼務している。 会社役員 氏名 学枚法人における役職等 取締役社長 0000 常務理事 OOOO 0000 理 事 OO OOOO OO大学OO部長 (2)上記以外に,教職員のうち,○人が従業員を兼務し,○人が出向している。 |
注)学校法人の出資割合が2分の1以上の会社が複数ある場合は,当該会社ごとに作成すること。