昭和46年2月25日

　

　

　昭和45年5月2日に報告した「学校法人の財務基準の調査研究について」において

示した学校法人計算書類記載要領（案）について，その後，学校法人，関係団体等の意

見を勘案して，さらに検討を重ねた結果，昭和45年12月1日に主として資金収支計算

書にかかる部分について中間報告をいたしました。その後，消費収支計算書および貸借

対照表にかかる部分についても検討を行ない，このほど，学校法人計算書類記載要領に

ついて，別紙のとおり結論を得たので報告します。

　

〔別　紙〕

　

学校法人計算書類記載要領

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表�T　計　算　書　類　様　式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表�U　計算書類記載科目説明

1　通　則

（1）計算書類は，学校法人の資金収支の内容，消費収支の内容および均衡なら

　　びに資産・負債・基本金・消費収支差額の状態を正しく判断できるように明瞭に

　　記載しなければならない。

（2）計算書類に記載する科目は，比較性を保つため，その名称および内容をみ

　　だりに変更してはならない。変更した場合は注記する。

（3）計算書類に記載する金額は，総額による。したがって，収入（消費収入を

　　含む。）と支出（消費支出を含む。）とを相殺し，あるいは，資産と基

　　本金・消費収支差額・負債とを相殺してはならない。ただし，仮払金，仮受金，預

　　り金の収入，支出のように経過的な収入，支出，あるいは，補助活動のよう

　　な本来の教育研究に関係のない収入，支出については，この限りでない。

（4）計算書類記載科目説明に示している以外に，必要がある場合には，学校法

　　人会計基準および本要領の趣旨にもとづいて，学校法人の定めた適当な科目

　　を追加し，または，細分して記載することができる。

（5）支出は形態分類による計算にもとづいて表示する。ただし，形態分類が困難であ

　　りかつ金額が僅少な支出についてはこの限りでない。

（6）報告目的にもとづき，前項の分類による複数の科目を総括して，目的別，

　　機能別もしくは事業別等に分類表示することができる。

（7）報告目的にもとづき，資金収支計算書または消費収支計算書において，資

　　金収支または消費収支を法人本部各学校，各学部（短期大学は，各学

　　科），付置研究所，付属病院その他の付属機関ごとに，あるいは，各学科目・

　　各研究課題，各種の実験・実習，記念行事等のプログラムまたはプロジェク

　　トごとに分類して表示することができる。

（8）前項により分類して表示する場合において，収入または支出の科目に掲記

　　する金額の全部または一部がある種の配分基準または配賦基準を適用して割

　　り当てた金額を含む場合は，必要に応じ，その割り当てた金額を当該科目に

　　付記する。

（9）収益事業会計の計算書類は，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準

　　に従って作成する。

(10) 資金収支計算書，消費収支計算書および貸借対照表の様式は，報告式を原

　　則とし，必要に応じ，勘定式を用いることができる。

(11) 注記は付記と脚注に分ける。付記は科目に併記するかたちで記載すること

　　をいい，脚注は計算書類の本文とは別に計算書類の末尾に注記事項を記載す

　　ることをいう。

　

2　資金収支計算書

（1）資金収支計算書には収入の部および支出の部を設け，当該会計期間の諸活

　　動に対応する収支の金額を記載し，かつ，収入支出に属する各科目ごとに

　　予算と実算とを対比して記載する。

（2）収入の部は，学生・生徒等納付金収入，手数料収入，寄付金収入，補助金

　　収入，資産運用収入，資産売却収入，事業収入，雑収入，借入金収入，前受

　　金収入およびその他の収入に分類する。

（3）資金収入調整勘定は，収入金額のうち，当該会計期間において支払資金

　　の収入の行なわれなかった金額を，マイナスの印を付して記載する。

（4）支出の部は，人件費支出，教育研究経費支出，管理経費支出，借入金利息

　　支出，借入金返済支出，施設関係支出，設備関係支出，資産運用支出および

　　その他の支出に分類する。

　　　予算における支出の部には，前項の分類に予備費を加えることができる。

　　　経費支出のうち教育研究用と管理用に区分することが困難なものについて

　　は，主たる使途に従っていずれかに含めることができる。

　　　人件費支出については，教員人件費支出，職員人件費支出，役員報酬およ

　　び退職金支出に区分する。教員人件費支出および職員人件費支出について

　　は，支出の内容を本俸，期末手当，その他の手当および所定福利費に分類

　　し，かつそれぞれ本務および兼務の教職員別に示す内訳表を添付する。

　　　また，退職金支出については，支出の内容を本務および兼務の教員および

　　職員ならびに役員の別に示す内訳表を添付する。

　　　職員人件費支出は，必要に応じて，教育研究人件費支出と管理人件費支出

　　とに分類することができる。

（5）資金支出調整勘定は，支出の金額のうち，当該会計期間において，支払資

　　金の支出の行なわれなかった金額を，マイナスの印を付して記載する。

（6）収入の部の末尾には前年度繰越現金預金を記載し，支出の部の末尾には次

　　年度繰越現金預金を記載し，収入の部の合計額と支出の部の合計額は一致し

　　なければならない。

　

3　消費収支計算書

（1）消費収支計算書には，消費収入の部および消費支出の部を設け，当該会計

　　期間の諸活動に対応する消費収支の金額を記載し，かつ，消費収入および消

　　費支出に属する各科目ごとに予算と実算とを対比して記載する。

（2）消費収入の部は，当該会計期間における学校法人に帰属する収入から基本

　　金への組入額を控除するかたちで記載する。

　　　学校法人に帰属する収入は，学生・生徒等納付金収入，手数料収入，寄付

　　金収入，補助金収入，資産運用収入，資産売却差額，事業収入および雑収入

　　に分類する。

　　　基本金への組入額は，学校法人に帰属する収入を示す科目ごとにマイナス

　　の印を付して記載するか，または，その総額を学校法人に帰属する収入の合

　　計額の次にマイナスの印を付して記載する。

（3）消費支出は，人件費，教育研究経費，管理経費，借入金利息，資産処分差

　　額および徴収不能額に分類する。

（4）消費収入の合計額と消費支出の合計額との差額は，当年度消費収入超過額ま

　　たは当年度消費支出超過額という名称で，消費支出の部の合計額の次に記載する。

（5）当年度消費収入（または支出）超過額に前年度繰越消費収入（または支

　　出）超過額，消費支出準備金への繰入額および消費支出準備金の取崩額を加

　　減して次年度繰越消費収入（または支出）超過額として表示する。（消費収

　　支計算書の一例参照）

　　　基本金の取崩しを行なった場合は，その取崩額を次年度繰越消費収入（ま

　　たは支出）超過額の計算に含めて表示する。

　　　次年度繰越消費収入（または支出）超過額は，貸借対照表上の当該科目の

　　金額に一致しなければならない。

　

4　貸借対照表

（1）貸借対照表には，資産の部，負債の部，基本金の部および消費収支差額の

　　部を設けて記載する。資産の部の合計額と負債，基本金および消費収支差額

　　の部の合計額とは一致しなければならない。

（2）資産は，固定資産と流動資産に分類し，固定資産は有形固定資産とその他

　　の固定資産とに小分類する。

（3）負債は，固定負債と流動負債とに分類する。

（4）基本金のうち，寄付者の意思により永久に保持運用すべき特定の基金等の

　　受贈額にかかる基本金を特定基本金として分類できる。

（5）消費収支差額の消費支出超過額は，マイナスの印を付して記載する。

　　将来の特定年度の消費支出に充当するために留保した消費収入超過額は，これを

　　充当する年度を付した消費支出準備金として消費収支差額の部に記載する。
（6）貸借対照表の科目の配列は，固定性配列法による。（貸借対照表の一例参照）

（7）償却を要する資産は，減価償却額の累計額（減価償却引当金）を控除した
　　残額を記載し，減価償却引当金の合計額を脚注する。
（8）減価償却の計算要素である固定資産の耐用年数および残存価額は，学校法
　　人の固定資産の実情に即してこれを決定する。
（9）減価償却の計算方法は定額法による。
(10) 金銭債権（未収入金等）は，徴収不能引当額を控除した残額を記載し，徴収

　　不能引当金の合計額を脚注する。
(11) 資産が担保に供されているときは，その旨を脚注しなければならない。
(12) 計算書類の利用者にとってその内容が不明瞭な科目，たとえば仮払金，仮
　　受金というような科目は，その性質を示す科目で記載する。たとえば，仮払
　　金の内容が旅費の前払金であるときそれを旅費前払金として記載する。

　

（報告式）資金収支計算書の一例

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

（参考）

　

　

（報告式）消費収支計算書の一例

　

（例示１）　消費収支差額が生じない場合

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（例示２）　当年度に消費支出超過額が（たとえば10百万円）あり，過年度消費収支

　　　　　差額はない場合。

　

　

（例示３）　当年度の実算に消費収入超過額が（たとえば15百万円）あり､過年度消費

　　　　　支出超過額が（たとえば10百万円）ある場合。

　

　

（例示４）　将来の特定年度に予想される消費支出超過額（たとえば14百万円）を填

　　　　　補する目的で，消費支出準備金を設定する場合。

　

　

（例示５）　当年度に消費支出超過額が（たとえば12百万円）あり，かねて当年度の

　　　　　ため設定してあった消費支出準備金（たとえば13百万円）を取崩して，

　　　　　これを填補する場合。

　

　

（報告式）貸借対照表の一例

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

（記載上の注意）

1．学校法人計算書類記載要領の4の(2)に規定する有形固定資産およびその他の固定資

　産について，貸借対照表に掲げられている資産の区分により記載すること。

2．期首残高，当期増加額，当期減少額および期末残高の各欄は，当該資産の取得価額

　によって記載すること。

3．減価償却引当金は，減価償却引当金の累計額を記載すること。

4．期末残高から減価償却引当金を控除した残高を差引期末残高の欄に記載すること。

5．土地および建物の欄の（　）内には，土地および建物にかかる各欄の該当面積を記

　載すること。

6．贈与，災害による廃棄等の特殊な事由で増加もしくは減少があった場合または同一

　の種類のものについて資産の総額の1/100を超える額の増加もしくは減少があった場

　合は，その事由を摘要欄に記載すること。

　

　

　

（記載上の注意）

1．同一の借入先について契約口数が多数ある場合には，借入先別に一括し，利率，返

　済期限，借入金の使途および担保物件の種類について要約して記載することができる

　こと。

2．摘要欄には，借入金の使途および担保物件の種類を記載すること。

　

　　　　　　　　　　　　　　基本金明細表

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

（記載上の注意）

1．特定基本金を設けた場合における基本金明細表は，一般基本金の部と特定基本金の

　部に区分して記載する。

2．当期組入高および当期取崩高のないときは基本金明細表の作成を省略できる。

3．基本金に属する科目毎に前期繰越高に当期繰入高を加え，当期取崩高を控除して当

　期末残高を記載する。

4．当期組入高および当期取崩高については，組入および取崩の原因となる事実を当期

　組入高および当期取崩高の金額ごとに記載する。

　ただし，一般基本金について，当期組入の原因となる事実にかかる金額の合計額が一

　般基本金前期繰越高の1/100に相当する金額(その金額が，3,000万円を超えるとき

　は3,000万円とする。)を超えないときは,資産の種類毎等にとり一括して記載するこ

　とができる。

　

　

　

　

別表�U　計算書類記載科目説明