| 学校法人委員会最近の実務指針等 | リスト | ||
| 学校法人の内部統制について | 昭和42年5月19日 | 第1号 | |
| 内部統制質問書 | 昭和47年7月21日 | C-4707 | |
| 学校法人の予算制度について | 昭和42年5月19日 | 第2号 | |
| 昭和30年度私立学校法第59条第9項の規定に基づく監査の取扱いについて | 昭和30年12月17日 |
||
| 昭和30度学校法人監査事項の実施細目について | 昭和46年2月16日 | 第3号 | |
| 昭和30年度私立学校監査の監査報告書文例 | 昭和46年5月13日 | 第4号 | |
| 学校法人経理規程の考え方 | 昭和46年6月16日 | 第5号 | |
| 昭和46年度私立学校法第59条第9項の規定に基づく監査の取扱いについて | 昭和46年12月1日 |
||
| 昭和46年度学校法人監査事項の実施細目について | 昭和46年12月1日 | 第6号 | |
| 基準日財産目録に記載する資産の評価に関する監査上の取扱いについて | 昭和47年1月24日 | 第7号 | |
| 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて | 昭和47年1月24日 | 第8号 | |
| 昭和47年度私立学校法第59条第9項の規定に基づく監査の取扱いについて | 昭和47年7月27日 |
||
| 学校法人の退職給与引当金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて | 昭和52年1月11日 |
第9号 |
|
| 昭和46年度私立学校監査の監査報告書文例 | 昭和47年3月23日 | 第10号 | |
| 昭和47年度私立学校法監査報告書文例 | 昭和47年7月27日 | 第11号 | |
| 基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて | 昭和48年3月23日 | 第12号 | |
| 学校法人監査手続一覧表(?〜?) ※内容は研究報告8号へ引き継ぎ※ |
昭和48年4月17日 平成18年1月廃止 |
第13号 |
|
| 昭和48年度以降の私立学校法第59条第9項の規定に基づく監査の取扱いについて | 昭和48年12月12日 | ||
| 昭和48年度以降私立学校法監査の監査報告書文例 | 昭和48年12月12日 | 第14号 | |
| 寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて :第15号 報告第39号へ |
昭和49年3月20日 平成15年2月廃止 |
||
| 補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて :第16号 実務指針第39号へ |
S49年10月23日 2015年10月廃止 |
||
| 知事所轄学校法人に関する私立学校法監査報告書文例 | 昭和30年2月18日 | 第17号 | |
| 昭和30年度以降の私立学校法第59条第9項の規定に基づく監査の取扱いについて | 昭和30年3月18日 |
||
| 基本金に関する監査上の取扱いについて(その1):第18号 報告第32号へ | 昭和30年5月7日 S63年10月廃止 |
||
| 私学退職金団体に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて:第19号 実務指針第44号へ | 昭和30年5月7日 平成25年1月廃止 |
||
| 学校法人計算書類の表示について(その1) | 昭和30年5月7日
2016年1月廃止 |
第20号 | |
| 昭和30年度以降私立学校法監査の監査報告書文例 | 昭和30年9月2日 | 第21号 | |
| 補助活動事業に関する会計処理及び監査上の取扱いについて | 昭和51年3月9日 平成26年9月30日 |
指針22号 |
|
| 昭和51年度以降の私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱いについて | 昭和51年11月9日 |
||
| 昭和51年度以降私立学校振興助成法監査報告書文例:第23号 報告第36号へ | 昭和52年1月11日 平成8年4月廃止 |
||
| 修学(研修)旅行費預り金の会計処理及び監査上の取扱いについて | 昭和53年7月10日 | 第24号 | |
| 昭和53年度以降の私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱いについて | 昭和53年11月7日 平成8年4月改訂 |
S531107 |
|
| 寄付金収入等の監査手続の改訂について:第25号 |
昭和53年11月7日 平成18年1月廃止 |
||
| 寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い(?):第26号 | 昭和54年1月12日 平成15年2月廃止 |
||
| 昭和51年度以降私立学校振興助成法監査報告書文例:第27号 報告第36号へ | 昭和54年1月12日 平成8年4月廃止 |
||
| 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて |
昭和56年1月14日 平成13年5月改正 |
第28号 |
|
| 資金収支内訳表等の作成に関する監査の取扱いについて | 昭和30年2月8日 | s300208 | |
| 私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱い 平成25年1月15日実務指針第44号へ | 昭和58年3月29日 平成25年1月廃止 |
||
| 授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて | 昭和58年3月28日 | 第30号 | |
| 学校法人の退職給与引当金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて | 昭和63年5月17日 |
第31号 |
|
| 基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(その1) | 昭和63年10月4日 | 第32号 | |
| 第33号:「学校法人会計基準の一部改正」に伴う会計処理及び計算書類の表示方法の変更に係る移行措置 【63年度のみに適用】 | 昭和63年10月4日 |
||
| 学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告) | 平成元年3月28日 |
第34号 |
|
| 昭和63年度計算書類において不備のある基本金の修正について(通知) | 平成元年12月4日 | ||
| 第30号:理事者による確認書 平成15年2月18日Q&A第5号へ |
平成5年12月6日 平成15年2月廃止 |
||
| 阪神・淡路大震災に伴う学校法人の会計処理等について | 平成7年3月27日 | j070327 | |
| 私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い−実務指針 | 平成8年4月15日 平成24年3月改正 2015年10月改正 2019年9月改正 2020年4月改正 2021年9月改正 |
指針36号 |
|
| 私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載事項」の範囲に関する留意事項 | 2022年3月30日 | 周知 | |
| リース取引に関する会計処理及び監査上の取扱い | 平成9年12月8日 | 第37号 | |
| 学校法人の出資による会社に係る注記に関する監査上の取扱い :研究報告第16号参照 | 平成14年1月17日 平成18年3月廃止 |
|
|
| 寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い | 平成15年2月18日 2015年10月改正 |
指針39号 |
|
| 学校法人の寄附行為等の許可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い−実務指針 | 平成15年7月22日 平成24年3月改正 2015年10月改正 2020年6月改正 2022年1月改正 |
指針40号 |
|
| リース取引に関する会計処理について(通知)に関する実務指針 | 平成21年1月21日 | 第41号 | |
| ソフトウェアに関する会計処理について(通知)に関する実務指針 | 平成21年1月21日 平成26年7月29日 |
指針42号 |
|
| 有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について | 平成21年2月17日 平成24年6月改正 |
指針43号 |
|
| 「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針 | 平成23年5月17日 平成25年1月15日 平成26年12月2日 |
指針44号 | |
| 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針 | 平成26年1月14日 | 指針30号 | |
| 授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて | 昭和59年1月26日 平成9年3月改正 |
Q&A01 | |
| Q&A第2号・私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて H23.11.8一部改正し、研究報告第22号に変更 |
昭和59年3月21日 平成23年11月改正 |
||
| Q&A第3号・人件費関係(1)・ 平成26年7月29日研究報告第26号へ |
昭和59年4月24日 平成26年7月改正 |
||
| Q&A第4号・人件費関係(2)・ 平成26年7月29日研究報告第26号へ |
昭和59年6月20日 平成26年7月改正 |
||
| 資金運用取引に関する会計処理について | 昭和60年7月15日 平成19年1月改正 |
Q&A05 | |
| Q&A第6号・教育研究経費と管理経費の区分について 平成26年9月3日研究報告第30号へ改正 |
昭和61年7月8日 平成26年9月改正 |
||
| Q&A第7号・内部取引の表示について 平成26年7月29日研究報告第27号へ改正 |
昭和62年5月19日平成26年7月改正 | ||
| コンピュータ・ソフトの購入等に関する会計処理について | 昭和62年5月19日 | Q&A08 | |
| 特定金銭信託の会計処理及び表示について | 昭和62年5月19日 | Q&A09 | |
| 学校法人会計に関する消費税について | 平成2年1月18日 | Q&A10 | |
| Q&A第11号・学校法人における土地信託の会計処理について 平成26年7月29日研究報告第28号へ改正 |
平成3年7月9日 平成17年6月13日 平成26年7月改正 |
||
| 確認について 平成25年3月一部改正し、研究報告第25号に変更 |
平成4年1月17日 平成10年1月改正 |
||
| 銀行取引の確認における残高証明の取扱いについて | 平成4年1月17日 | Qa12bk | |
| Q&A第13号・有価証券の評価について 平成26年7月29日研究報告第29号へ改正 |
平成4年11月11日 平成17年6月改正 平成26年7月改正 |
||
| Q&A第14号・学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について 平成23年4月一部改正し、研究報告第21号に変更 | 平成14年7月29日 平成23年4月改正 |
||
| Q&A第15号・理事者による確認書 平成21年9月一部改正し、研究報告第14号に変更 |
平成15年2月18日 平成21年9月改正 |
||
| Q&A第16号・基本金に関する実務上の取扱い 平成21年9月一部改正し、研究報告第15号に変更 |
昭和52年5月9日 平成21年9月改正 |
|
|
| Q&A第17号・計算書類の注記事項の記載について 平成21年9月一部改正し、研究報告第16号に変更 |
平成17年6月13日 平成21年9月改正 |
||
| Q&A第18号・監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点 平成24年2月一部改正し、研究報告第23号に変更 |
平成18年3月31日 平成24年2月改正 |
||
| 学校法人監査に係る除外事項、補足的説明事項、付記事項及び参考事項の記載区分等について | 昭和54年6月18日 | C-5306 | |
| 基本金に関する実務問答集 | 昭和52年5月9日 平成17年6月改正 |
||
| 固定資産に関する実務問答集 一部改正し、研究報告第20号に変更 |
昭和55年5月12日平成22年6月改正 | C-5305 | |
| 個人立幼稚園の会計処理に関する実務問答集 | 昭和30年8月4日 | C-3008 | |
| 学校法人の実務簿記 | 昭和55年2月4日 | boki | |
| 学校法人会計基準の問題点について | 昭和51年10月12日 | mondai | |
| 学校法人会計基準見直しに係る提言 | 平成10年5月12日 | teigen10 | |
| 学校法人監査の更なる充実に向けての提言書 | 平成16年11月2日 | teigen16 | |
| 学校法人監査のあり方に関する提言 | 平成22年7月6日 | teigen22 | |
| 学校法人監査手続指示書(研究報告第1号) | 昭和61年5月13日 | kenkyu1 | |
| 学校法人監査報告マニュアル(研究報告第2号) | 平成元年7月27日 | kenkyu1 | |
| 学校法人監査計画マニュアル(研究報告第3号) | 平成4年11月11日 | kenkyu1 | |
| 計算書類の注記事項(研究報告第4号中間報告) | 平成6年2月21日 | kenkyu4 | |
| 受託事業の会計処理(研究報告第5号) | 平成7年2月20日 平成26年9月改正 |
kenkyu5 |
|
| 学校法人監査における不正,誤謬及び違法行為(研究報告第6号) | 平成12年11月13日 | kenkyu6 | |
| 合併又は分離に係る会計処理(研究報告第7号) | 平成16年1月14日 | kenkyu7 | |
| 計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別チェックリスト | 平成18年1月16日 H23年11月改正 平成25年1月改正 平成28年1月改正 |
旧ken8 kenkyu8 |
|
| 寄付金収入等の監査手続 | 平成18年3月31日 2015年11月改正 |
kenkyu9 | |
| 監査基準委員会報告書第30号「財務諸表の監査における不正への対応」を学校法人監査に適用する場合の留意点 | 平成19年7月31日 平成24年7月改正 |
kenkyu10 |
|
| 委託審査制度における審査資料の様式例 | 平成21年1月14日 平成21年8月改正 2016年4月改正 |
kenkyu11 |
|
| 学校法人における事業報告書の記載例について | 平成21年2月17日 2016年1月改正 |
kenkyu12 | |
| キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言 | 平成21年4月14日 | kenkyu13 | |
| 理事者による確認書に関するQ&A | 平成24年4月10日 平成25年1月改正 2015年10月改正 2019年12月改正 2020年 6月改正 |
旧ken14 kenkyu14 |
|
| 基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A | 平成21年9月 1日 平成26年12月2日 |
kenkyu15 | |
| 計算書類の注記事項の記載に関するQ&A | 平成21年9月 1日 H23年11月改正 H26年12月改正 |
kenkyu16 | |
| 学校法人の監査人と監事の連携のあり方等について | 平成22年1月13日 | kenkyu17 | |
| 有価証券発行学校法人が行う会計処理に関する実務対応について | 平成22年6月3日 | kenkyu18 | |
| 学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項 | 平成22年6月30日 2016年1月改正 |
kenkyu19 | |
| 固定資産に関するQ&A | 平成22年6月30日 | kenkyu20 | |
| 学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について | 平成14年7月29日 平成23年3月29日 平成24年1月12日 平成29年1月18日 |
kenkyu21 |
|
| 私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱い関するQ&A | 平成23年11月8日 平成25年7月3日 平成26年7月29日 |
kenkyu22 |
|
| 監査基準委員会報告書 315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A | 平成24年2月14日 2016年1月改正 |
kenkyu23 | |
| 研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」 | H24年12月21日 2020年11月改正 |
kenkyu24 |
|
| 研究報告第25号「確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A」 | 平成25年3月21日 2019年4月改正 |
kenkyu25 | |
| 研究報告第26号「人件費関係等について」 | 平成26年7月29日 | kenkyu26 | |
| 研究報告第27号「内部取引の表示に関するQ&A」 | 平成26年7月29日 | kenkyu27 | |
| 研究報告第28号「土地信託の会計処理に関するQ&A」 | 平成26年7月29日 | kenkyu28 | |
| 研究報告第29号「有価証券の会計処理等に関するQ&A」 | 平成26年7月29日 | kenkyu29 | |
| 研究報告第30号「教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A」 | 平成26年9月3日 | kenkyu30 | |
| 研究報告第31号「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」 | 平成27年10月7日 | kenkyu31 | |
| 研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみ……」 | 平成27年12月7日 2019年9月改正 2021年9月改正 |
kenkyu32 |
|
| 研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」 | 平成28年1月13日 | kenkyu33 | |
| 研究報告第34号「学校法人の継続法人の前提に関するQ&A」 | 2020年3月17日 | kenkyu34 | |
| 監査契約書(学校法人)様式の更新について | 2022年3月30日 | お知らせ | |
| 学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例 | 平成19年7月31日 | kensi01 | |
| 幼稚園法人等計算書類の審査に当たって利用するチェックリスト及び留意事項について | 平成3年7月8日 | y030708 |