本報告の注記事項及びその具体的な記載例は、学校法人会計基準に明記されていないが、積極的な注記により学校法人の財政及び経営の状況が明瞭に示されるようになることを期待する。 編者注：基準第２条に明瞭性の原則があります。従って、計算書類に明瞭性がなければ当然のことに、具体的な注記等は求められます。ただ、何でも注記すればよいというものでもありません。 |
| 会計基準の現況 |
| 本報告の考え |
| Ⅰ 注記事項の分類 (1)会計処理の原則及び手続並びに表示方法等についての注記 A．会計基準に明記されている事項 ①退職給与引当金の額の算定方法 B．上記以外の事項 ①預り金及び経過勘定項目に係る収支の表示 ②教育活動に付随する活動に係る収支の表示 ③「知事所轄学校法人」の徴収不能見込額の処理の特例 ④「知事所轄学校法人」の第４号基本金の組入れに係る特例 ⑤「知事所轄学校法人」の基本金明細票の作成に係る特例 ⑥図書購入に伴う値引き等の会計処理 ⑦補助金による授業料軽減の減額表示の方法 ⑧私学退職金団体からの交付金と退職金との相殺表示 ⑨補助活動事業の収支を純額表示する場合の収支の範囲 ⑩棚卸資産の年度末有高の貸借対照表科目－貯蔵品に含めての表示 ⑪新規取得減価償却資産の償却開始時期 ⑫機器備品のグループ償却の金額基準 ⑬消費税の会計処理－税抜き処理をした場合 ⑭私立大学退職金財団に加入したための過去勤務費用 ⑮資金運用取引に係る表示－特定の取引を純額表示した場合 ⑯減価償却資産の計上基準 ⑰年度末日が休日の場合の借入金等の会計処理 ⑱外貨建資産・負債等の邦貨換算基準 (2)会計方針の変更についての注記事項 A．会計基準に明記されている事項 なし B．上記以外の事項 ①会計処理の原則及び手続の変更 ②表示方法の変更 (3)表示科目の内容等を説明する注記事項 A．会計基準に明記されている事項 ①減価償却額の累計額の合計額 ②徴収不能引当金の合計額 ③予備費の振替科目及びその金額 B．上記以外の事項 ①特別に設けた科目の内容 ②重要な科目の内容 ③災害、事件等の損害を表示した科目について、その内容 ④基本金組入対象外とした資産の内容 ⑤基本金組入繰延高の内容 ⑥引当特定資産の内容 (4)オフバランスに係る注記事項 A．会計基準に明記されている事項 ①担保に供されている資産の種類及び額 ②基本金未組入額 B．上記以外の事項 ①偶発事象 ②後発事象 ③リース契約により使用している資産 ④リース契約による未経過リース料残高 (5)その他の財政及び経営の状況に関する適正な判断をするために必要な事項 A．会計基準に明記されている事項 ①固定資産の増減事由の適用の欄への記載 ②借入金の使途及び担保物件の適用の欄への記載 B．上記以外の事項 ①学部等新増設の開設前収支に係る説明 ②募集を中止した部門に係る説明 ③予算差異に係る説明 ④有価証券の取得価額による評価の説明 ⑤役員との取引内容の説明 |
| Ⅱ 当面必要と考えられる注記事項 １．補助活動事業の収支を純額表示する場合の収支相殺の範囲 ２．外貨建資産・負債等の邦貨換算基準 ３．会計処理の原則及び手続の変更 ４．表示方法の変更 ５．偶発事象 ６．後発事象 ７．リース契約による未経過リース料残高 ８．有価証券の取得価額による評価 |
| Ⅲ 当面必要と考えられる注記事項の具体的な記載例 |
| Ⅳ 注記の記載方法 |
| ・ 理事者の確認書の様式と内容は、どうなりますか？ 例示が掲載されている。 |