2004- 8- 7 : 昭和63年10月4日
日本公認会計士協会
「学校法人会計基準の一部改正」に伴う会計処理及び計算書類の表示方法の変更に係る移行措置について
学校法人委員会報告第33号
……
昭和63年10月4日
まえがき
本報告は、昭和６２年８月３１日「学校法人会計基準の一部改正」が公表されたことによる標記に係る定めである。
編者注：
この報告は、昭和６３会計年度のみに適用するものである。
会計処理および表示
１．基準改正に伴う会計処理及び表示方法を変更した旨の計算書類への計算書類への変更注記の文例を示す。
２．貸借対照表の表示例を示す。
３．固定資産明細表の表示例を示す。
編者注：
監査上の取扱い
基準第３０条第２項の基本金組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従って行う。
よって、基本金明細表の付表に記載される
・固定資産の取得予定年度（様式第１）
・固定資産の所要見込総額（様式第１）
・基金の達成年度（様式第２）
・基金の組入目標額（様式第２）
これらに伴う基本金組入計画について
当該計画の決定方法の合理性について検証しなければならない。
合理的であるかどうかは、
理事会及び評議員会の議決が適正な手続によって行われているかどうかで確認する。
これに関して重要な指摘事項がある場合には、監査報告書に参考事項として記載する。
参考
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まえがき 会計処理および表示 監査上の取扱い 参考