2006- 2- 4　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本公認会計士協会


リース取引に関する会計処理及び監査上の取扱い
学校法人委員会報告第37号……平成9年12月8日
平成21年1月14日学校法人委員会報告第４1号に吸収改正
　
まえがき　　　










　
　リース取引の増大に伴う報告である。



　		 リース取引
　・ファイナンス・リース取引
　・オペレーティング・リース取引
　
編者注：
・リース取引の基本金に係る処理は、平成１０年５月基本金に関する実務問答集５−７，５−８参照。
・この基本金に関する実務問答集は、平成17年6月13日に変更され、＜Ｑ＆Ａ第16号＞となった。リースに関する５−７は５−６に変更され、５−８は削除されたが、ともに内容には変更はない。
編者注：
平成21年1月14日学校法人委員会報告第４1号の公表により、平成21年3月31日以前のリース取引が終了されると、以降はリース取引の会計は、実質的に報告第４1号｢｢リース取引に関する会計処理について(通知)｣に関する実務指針｣によることとなり、この委員会報告第37号は適用除外となる。
　
会計処理および表示　















　
(1)　ファイナンス・リース取引
　通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行う。

　・ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
　　次の事項を注記することによって、通常の賃貸借取引に係る方法に
　　準じた方法で会計処理できる。
　　・リース資産の種類
　　・通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している旨
　　・リース料総額
　　・未経過リース料期末残高

(2)　オペレーティング・リース取引
　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。
　
　
　		 編者注：
　 注記の記載例は、解説にある。
　
監査上の取扱い　





　
本報告に準拠して会計処理した場合は、本報告の適用初年度において、会計処理の原則及び手続の変更に該当させない。



　		 編者注：
　

　
　
参考