幼稚園と保育所の今後の在り方については，近年における少子化の進行，共働き家庭の一般化などに伴う保育ニーズの多様化等を背景として，地方分権推進委員会第１次勧告（平成８年１２月）において，地域の実情に応じた幼稚園・保育所の施設の共用化等，弾力的な運用を確立することが求められました。
   このような状況を踏まえ，文部省と厚生省は共同して，国民の多様なニーズに対応できるよう，望ましい運営や施設の在り方を幅広い観点から検討するため，平成９年４月に「幼稚園と保育所の在り方に関する検討会」を発足させました。
   この検討会においては，当面，幼稚園と保育所を合築し，併設し，又は同一敷地内に設置するに当たっての施設の共用化等に関する取扱いを中心に検討を行い，この度，別紙のとおりこの指針を取りまとめましたので，貴職におかれては管下の市町村その他関係者に周知徹底の上，適切に指導し，幼児教育・保育の充実に一層の御配慮をお願いします。