学校法人会計問答集(Q&A)第17号　　　　 平成１７年６月１３日　日本公認会計士協会

　

　　　計算書類の注記事項の記載について

　

　　　本問答集は、平成17年3月改正の基準により明記された注記事項及び

　　　このほか考えられる注記事項をできるだけ網羅的に取り上げたものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Q1は、「注記事項の内容について」として注記事例を列挙しているが、
その項目は、
文部科学省高等教育局私学部参事官通知(１７高私参第1号・平成17年5月13日)
に添付されている例示と同様であるので、
以下この例示を掲げて、これにＱ＆Ａ１７号の内容を付していく。

　

(別添2）注記事項記載例

＜例1＞

1．重要な会計方針

（1）引当金の計上基準

　　徴収不能引当金

　　　…未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

　　退職給与引当金

　　　…退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円を基にして、私立大学退職金財団

　　　　に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額の100％を

　　　　計上している。

（2）その他の重要な会計方針

　　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　…移動平均法に基づく原価法である。

　　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　‥・移動平均法に基づく原価法である。

　　外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準

　　　…外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨

　　　　建長期金銭債権債務については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法

　　　…リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

　　　　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

　　預り金その他経過項目に係る収支の表示方法

　　　…預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。

　　食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法

　　　…補助活動に係る収支は純額で表示している。

　

2．重要な会計方針の変更等

　　退職給与引当金について、従来、期末要支給額から私立大学退職金財団に対する掛金の累

　　積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額の50％を計上していたが、教職

　　員の年齢構成、退職予定者数の実態等を勘案し、当年度から100％計上する方法に変更し

　　た。このため、退職給与引当金繰入額は従来の方法によった場合に比べ、×××円多く計

　　上されている。

　

3．減価償却額の累計額の合計額　　　　　　　　　×××円

　

4．徴収不能引当金の合計額　　　　　　　　 ×××円

　

5．担保に供されている資産の種類及び額

　担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである

　　土　　地　　　　　　　　　　　　　　×××円

　　建　　物　　　　　　　　　　　　　×××円

　　定期預金　　　　　　　　　　　　　×××円

　

6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額　　×××円

　

7．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

（1）有価証券の時価情報

　

（2）デリバティブ取引

　

（3）学校法人の出資による会社に係る事項

　当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。

　�@名称及び事業内容　株式会社○○　清掃・警備・設備関連業務の委託

　�A資本金の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×××円

　�B学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日

　　　　　　　平成××年××月××日　　　×××円　　　×××株

　�C当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×××円

　�D当該会社の債務に係る保証債務　学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

　

（4）主な外貨建資産・負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

（5）偶発債務

　下記について債務保証を行っている。

　　　　教職員の住宅資金借入　　　　　　　　　　　　　　　　　×××円

　　　　役員の銀行借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×××円

　　　　A学校法人（姉妹校）の銀行借入金　　　　　　　　 　　 ×××円

　　　　B社（食堂業者）の銀行借入金　　　　　　　　　　　 　 ×××円

　　　　理事（又は監事）が取締役であるC社の銀行借入金　　　　×××円

　

（6）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リ

　ースは次のとおりである。

　　　　リース資産の種類　　　リース料総額　　　未経過リース料期末残高

　　　教育研究用機器備品　　　　　××円　　　　　　　 ××円

　　　その他の機器備品　　　　　　××円　　　　　　　 ××円

　　　車輪　　　　　　　　　　　　××円　　　　　　　 ××円

　

（7）純額で表示した補助活動に係る収支

　純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである

　

（8）関連当事者との取引

　関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

　

（9）後発事象

　平成××年5月×日、○○高等学校本館が火災により焼失した。この火災による損害額及び

　保険の契約金額は次のとおりである。

　　　　　　　　　（損害額）　（契約保険金額）

　　　　建　物　　　××円　　　　××円

　　　　構築物　　　××円　　　　××円

　　なお、機器備品の損害額は調査中である。