| 学校法人会計問答集(Q&A)第１５号 日本公認会計士協会 制定……平成15年2月18日 改正……平成17年2月14日 改正……平成18年1月16日 改正……平成20年3月25日 |
| 理事者による確認書 監査基準の改定に伴い，学校法人監査を企業監査と統一化するため，学校法人委員会報告第３５号(平成12年7月27日)「理事者による確認書」を平成15年2月18日に廃止した。 よって，確認書の取扱いは，監査基準委員会報告第３号「経営者による確認書」によることになったが，学校法人監査における具体的な指針を，本問答集で明らかにしたものである。 平成17年2月14日改正は、本Q&A前文にある監査基準委員会報告書「経営者による確認書」が平成16年3月17日に改正があったことによるものであるが、本Q&Aには実質的な改正事項はない。 平成18年1月17日改正は、学校法人会計基準が平成17年3月31日付で改正され、注記事項が追加されたことに伴うものであるが、内容の見直しもされている。 平成20年3月25日改正は、CPA協会・監査基準委員会報告書第35号｢財務諸表の監査における不正への対応｣(最終改正H20.3.25)及び同第34号｢関連当事者の監査｣(H18.3.30)の内容を踏まえ、理事者に確認すべき内容を見直したものである。 |
| H18.1.17改正…この問答集と監査基準報告書第3号との関係は？ |
| 旧…委員会報告が廃止され、この問答集に何故なったか？ |
| 監査基準委員会報告第３号を学校法人監査に適用するにあたっての留意点について。 |
| 監査基準委員会報告第３号の確認事項の例は、学校法人監査でどう扱いますか？ |
| H20.3.25改正内容 …関連当事者に係る事項の追加 …不正に係る事項の追加 |
| 必ず記載を求めなければならない事項の他にも、確認事項の例がありますか？ |
| 理事者から確認書を入手する際の留意点について。 |
| 理事者が確認書の提出を拒否した場合は？ |
| ・ 理事者の確認書の様式と内容は、どうなりますか？ 例示が掲載されている。 |
| H20.3.25改正内容 …例示に関連当事者に係る事項・不正に係る事項の追加 ●例示 |