| ・ 各部門の教育研究活動を正しく把握する必要がある内部取引は、関係各部門の額を相殺しないで、資金収支計算書・消費収支計算書を作成する。 これは、学校法人会計では、法人全体の計算もさることながら、部門別計算も内訳表として作成されることを考慮しての結論である。 |
| ・ 大学生が附属の高校に教育実習に出向き、大学からの礼金を持参した場合は、 大学部門では、教育実習費として経費処理を、 高校部門では、雑収入処理をする。 ・そして、表示に当たってもこれを相殺しない。 |
| ・ 大学部門から学校法人部門に分担金を支出する場合は、 会計処理としては、大学部門では、分担金支出で処理し、 法人部門では、分担金収入で処理する。 これは、単なる資金の付け替えである。 ・ したがって、計算書類の作成に当たっては、当該取引は相殺する。 質問１で各部門の教育研究活動を正しく把握する必要がある取引は相殺しない、といっていることからしても、ここでの取引は教育研究活動を正しく把握する取引でないのであるから、相殺は当然であろう。 |
| ・ 大学部門で高校部門の費用の立て替えをした場合の取引は、 大学部門では、立替えが起きても回収取引で当初の立替取引を取り消し、 高校部門では、立替資金の支出時に正規の支出科目が示されるので、 相殺云々を検討する必要がない。 自動的に相殺されている状態の処理がなされているということである。 |
| ・ 学校法人部門から大学部門に資金の貸し付けが行われた場合には、 質問３の考え方で相殺する。 ・ この取引において仮に利息の支払いがなされた場合には、本体資金の移動と同様に理解して、相殺表示する。 質問２のように理解するとの考えもあるかもしれないが、少し強引すぎると考える。矢張り、回答のように資金移動として理解する方が自然であろう。 |