| 消費税法の帳簿の記載要件と立替払いの精算 | |
| 公認会計士 山口善久 | |
| 消費税の仕入税額控除を受けるための要件である「帳簿又は請 | |
| 求書等の保存」が「帳簿及び請求書等の保存」に改められ，平 | |
| 成9年4月1日より，課税仕入れについては，帳簿の保存と請求書 | |
| 等の保存がともに求められることになりました。 | |
| この改正については，その趣旨の是か非については別として， | |
| 実務的にそれをみると，請求書等の保存についてはその疑義が | |
| 余りないものとおもわれますが，帳簿の保存については，その | |
| 記載の仕方等について判然としないことがいろいろとでてきて | |
| いるようです。 | |
| ために，国税庁では，「仕入税額控除の要件における帳簿の記 | |
| 載内容について」としてＱ＆Ａを明らかにしたことはご承知の | |
| とおりです。しかしながら，このＱ＆Ａによってもまだよく理 | |
| 解できない点があるのが実状ではないかと思われます。 | |
| それは，議論の対象になる帳簿体系についてＱ＆Ａの書き手と | |
| 読み手の間で，また，読み手と読み手の間で統一されたものが | |
| ないからかと推測されます。簿記の教科書でみる，取引の発生 | |
| から仕訳帳（仕訳伝票の綴り込みを含む）の記帳，それの転記 | |
| による総勘定元帳の記帳といったモデル帳簿体系が，そして， | |
| 仕訳帳への記帳および総勘定元帳への転記が，その取引要件の | |
| 全てを記帳及び転記しているといったモデル記載方法が実際の | |
| 事務で行われているのはまれで，合理化等により帳簿体系や帳 | |
| 簿記載についてはその簡略化が行われているのが通常であり， | |
| さらにその簡略化の内容が様々であるという現状に起因してい | |
| るのではないでしょうか。 | |
| このうち極端な簡略化をみますと，原始証憑から直に総勘定元 | |
| 帳に記帳し，その記帳内容も総勘定元帳から財務諸表を作成す | |
| ることができる程度の，すなわち，取引金額のみの記帳ですま | |
| すものとなります。この方法ですと，消費税法でいう仕入税額 | |
| 控除の要件としている帳簿の記載要件すなわち①課税仕入れの | |
| 相手方の氏名又は名称，②課税仕入れを行った年月日，③課税 | |
| 仕入れに係る資産又は役務の内容，④課税仕入れに係る支払対 | |
| 価の額，といった帳簿記載の四つの要件のうち①及び③の二つ | |
| の要件が記載されていないこととなります。この判定に対して | |
| 帳簿の記帳者は，総勘定元帳で②の課税仕入れを行った日及び | |
| ④の支払対価の額が記載されており，それによって仕入税額の | |
| 計算ができ，そして，その裏付けは請求書等があり，それには | |
| ①,②,③及び④が記載されているので，帳簿の記載要件は充足 | |
| されていると弁明するものと思われます。しかしながら，この | |
| ケースに対してＱ＆Ａは，問５(仕入税額控除の要件としての帳 | |
| 簿代用書類の保存の可否)をおき，請求書等による帳簿代用は消 | |
| 費税法でいう「帳簿及び請求書等の保存」があるとは認められ | |
| ないとしています。 | |
| では，請求書等の原始証憑に基づき記帳された仕訳帳(又は仕訳 | |
| 伝票)に消費税法でいう記載要件の①，②，③及び④を記載し， | |
| それに基づき総勘定元帳には②及び④を記帳している場合はど | |
| うでしょうか。このケースでは，総勘定元帳で仕入税額が計算 | |
| でき，仕訳帳(又は仕訳伝票･･････仕訳伝票は保存にあたっては | |
| 日付順に綴り込まれているので仕訳帳と認識できる)で①，②， | |
| ③及び④の四つの要件を備えており，その裏付けは請求書等で | |
| なされるので，消費税法でいう「帳簿及び請求書等の保存」が | |
| あるといえます。 | |
| では，立替払いがある場合の精算についてはどうでしょうか。 | |
| 学校において教員が消耗品(文具等)の購入を数回それぞれ異な | |
| った日に自費で行い，その後精算請求をしてきた場合を想定し | |
| てみます。 | |
| 数回の消耗品の購入を，異なった仕入日毎にそれぞれ別の仕訳 | |
| 伝票に起票し，それに記載要件の①，②，③，④を記入して（こ | |
| の場合には四つの要件のほかに②とは異なった記帳日が仕訳伝 | |
| 票に記入されていることになる），総勘定元帳には④のみを転 | |
| 記した場合は，総勘定元帳の転記日(仕訳伝票の記帳日)が②の | |
| 課税仕入れを行った日と異なっていても，先の事例と本質的に | |
| 同じであり消費税法でいう「帳簿及び請求書等の保存」がある | |
| といえましょう。 | |
| また，同一の仕訳伝票にこれら数回の取引を別々に記載してい | |
| る場合も，上記の異なった伝票に起票した場合と何ら異ならな | |
| いものと理解され，記載要件は具備されていることになります。 | |
| では，学校が立替払いの精算書を用意して，教員がそれに①， | |
| ②，③，④を全て記載し精算請求を行い，帳簿記帳者はそれを | |
| 精算請求日をもって一括して(数回の取引の合計金額をもって) | |
| 仕訳伝票に(借方)消耗品×××(貸方)現金×××とした場合は | |
| どうでしょうか。これについては精算書に①，②，③，④の要 | |
| 件が記載されているのであるから，精算書を綴り合わせて保存 | |
| していれば，これが帳簿とみなされて帳簿の記載要件が具備さ | |
| れているものとしての実務処理が可能とされています。 | |
| 要は，請求書等相手方が作成した書類の綴り合わせでは帳簿と | |
| 認められないが，帳簿の書き手が作成した書類の綴り合わせは， | |
| 消費税法の帳簿と理解してよいということであろうし，ここで | |
| の帳簿は総勘定元帳に限られていないということでしょう | |