≪　学校法人会計基準逐条資料　≫
☆ ☆	◆学校法人会計基準−令和６年適用基準
☆ ☆	◆学校法人会計基準−昭和46年制定時基準
☆ ☆	◆学校法人の財務会計基準の調査研究について(昭和45年5月2日) 　……学校法人の財務基準について……　　　　　｢報告：学校法人会計基準｣
☆ ☆	◆学校法人会計基準の実施について(昭和45年12月)
☆ ☆	◆都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(昭和46年2月)
☆ ☆	◆学校法人計算書類記載要領について(昭和46年2月)
☆ ☆	◆ 学校法人会計基準概説−昭和46年：文部省管理局研修会冊子
☆ ☆	◆学校法人会計の基本問題・報告目的と計算体系(1968-1969) 　　　　　　　　　日本会計研究学(スタディ・グループ学校法人会計)
☆ ☆	◆学校法人会計の基本問題・予算制度と監査･予算原則(1968-1972) 　　　　　　　　　日本会計研究学(スタディ・グループ学校法人会計)
第 1条	(学校法人会計の基準)
〃	◆私立学校法第百一条
〃	◆私立学校法第三条
〃	◆金融商品取引法第二条・同施行令第一条
第 2条	(会計の原則)
〃	◆都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用につ いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和48年文管振第53号
〃	◆私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16文科高第304号
〃	◆学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等・文部省告示第117号
〃	◆財産目録の作成に係る基本方針・平成27年9月高等教育局私学部私学行政課
〃	◆｢会社法…の整備に関する法律｣及び「私立学校法施行規則の一部を改正する 　省令」の施行について　　　　　　　　　　　　　　　　2文科高第994号
〃	◆学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過 　措置に関する政令等の施行について　　　　　　　　　　元文科高第518号
〃	◆「平成27年度以後の監査事項の指定」　　　　　　　文部科学省告示第73号
〃	◆平成27年度以後の監査事項の指定について　　　　　　26文科高第1120号
〃	◆｢私立学校振興助成法の施行について｣ 昭和51年文管振第153号事務次官通達
〃	◆私立学校法の一部を改正する法律等の施行について　　　16文科高第305号
〃	◆学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について　　元文科高第228号
〃	◆私立学校法施行規則の一部改正及び有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、 　様式及び作成方法に関する規則の制定等について　　　　19文科高第594号
第 3条	(収益事業会計)
〃	◆文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことができる収益事業の種類を 　定める件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省告示第141号
〃	◆文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20文科高第855号(P678)
〃	◆文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業及び収益事業を実施する際の扱い等について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　3文私行第9号(P682)
〃	◆文部大臣所轄学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14文科高第330号(P666)
第 4条	(総額表示)
第 5条	(金額の表示の単位)
第 6条	(会計帳簿の作成)
〃	◆私立学校法第百二条
第 7条	(資産の評価)
〃	◆｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)｣について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和49年文管振第62号(P570)
〃	◆｢図書の会計処理について(報告)｣について　　昭和47年雑管第115号(P509)
〃	◆リース取引に関する会計処理について　　　　　　　20高私参第2号(P529)
〃	◆学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25高私参第８号(P49)
〃	◆「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書
〃	◆日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令 　および学校法人会計基準の制定について　　　　　　　　46文管振第69号
〃	◆学校法人会計基準の実施について（報告）
第 8条	(減価償却)
〃	◆｢図書の会計処理について(報告)｣について 　　昭和47年雑管第115号(P509)
〃	◆リース取引に関する会計処理について 　　　　　　　20高私参第2号(P529)
〃	◎学校法人会計実務総覧Ｐ304・Ｐ288・327
第 9条	(有価証券の評価換え)
〃	◆学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25高私参第８号(P52)
〃	◎学校法人会計実務総覧Ｐ373
第10条	(徴収不能額の引当て)
〃	◆学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6高私参第27号(P97)
〃	◎学校法人会計実務総覧Ｐ229
第11条	(負債の評価)
〃	◆学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6高私参第27号(P97)
〃	◎学校法人会計実務総覧Ｐ469・P139・P161
第12条	(基本金)
〃	◆基本金の行方（平成24年11月）
〃	◆学校法人会計基準の問題点について 　　　(昭和51年日本公認会計士協会・学校法人会計基準要覧昭和62年版収録）
〃	◎学校法人会計実務総覧Ｐ494
第13条	(基本金への組入れ)
〃	◆｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)｣について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和49年文管振第62号
〃	◆学校法人会計基準の一部改正について　　　　　　昭和62年文高法第232号
〃	◆「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について　25高私参第9号
〃	◆学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について　17高私参第1号
第14条	(基本金の取崩し)
〃	◆学校法人会計基準の一部改正について　　　　　　　　　17文科高第122号
〃	◆学校法人会計基準の一部改正について　　　　　　昭和62年文高法第232号
〃	◆学校法人会計基準改正Q&A・基本金の取崩しについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月-私学振興･共済事業団
第15条	(成立の日の貸借対照表)
〃	◆私立学校法第百三条
第16条	(成立の日の貸借対照表)
〃	◆私立学校法第百三条第二項
第17条	(貸借対照表の内容)
第18条	(貸借対照表の記載方法)
第19条	(減価償却資産の表示方法)
〃	◎学校法人会計実務総覧Ｐ320
第20条	(金銭債権の表示方法)
〃	◆学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6高私参第27号(P97)
〃	◎学校法人会計実務総覧Ｐ232
第21条	(貸借対照表の記載科目)
第22条	(貸借対照表の様式)
〃	◆平成27年度以後の監査事項の指定について　　　　　　26文科高第1120号
〃	◆平成47年度以後の監査事項の指定について　　　昭和47年文科高第128号
〃	◆文部科学省平成26年2月『学校法人会計基準の改正に関する説明会』 　への質問回答集
〃	◆日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令 　および学校法人会計基準の制定について　　　　　　　　46文管振第69号
〃	◆平成51年度以後の監査事項の指定について　　　昭和51年文管振第215号
第23条	(事業活動収支計算書の内容)
〃	◆学校法人会計の基本問題・報告目的と計算体系(1968-1969) 　　　　　　　　　日本会計研究学(スタディ・グループ学校法人会計)
第24条	(事業活動収支計算書の方法)
〃	◆高橋吉之助(日本公認会計士協会学校法人会計相談室)・実務間答集
第25条	(勘定科目)
第26条	(事業活動収支計算書の記載方法)
〃	◆学校法人寄附行為作成例（大学設置・学校法人審議会学校法人分科会決定)
第27条	(事業活動収支計算書の記載科目)
〃	◆大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について　　　25高私参第15号
〃	◆大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対 　する授業料等の取扱いについて　　　　　　　　　　　　18文科高第536号 　平成18年11月27日・最高裁判所判決
〃	◆「教育研究経費と管理経費の区分について」　　　　　　　　雑管第118号
〃	◆学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26高私参第9号
第28条	(当年度収支差額等の記載)
第29条	(翌年度繰越収支差額)
第30条	(翌年度繰越収支差額の記載)
第31条	(事業活動収支計算書の様式)
〃	◆学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について　25高私参第８号
〃	◆文部科学省平成26年2月『学校法人会計基準の改正に関する説明会』 　への質問回答集
第32条	(資金収支計算書の内容)
第33条	(資金収支計算書の方法)
第34条	(勘定科目)
第35条	(資金収支計算書の記載方法)
第36条	(資金収支計算書の記載科目)
〃	◆大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について　　　25高私参第15号
〃	◆小規模法人における会計処理等の簡略化について　　　　49文科高第87号
〃	◆大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対 　する授業料等の取扱いについて　　　　　　　　　　　　18文科高第536号
〃	◆教育研究経費と管理経費の区分について　　　　　　　　　46雑管第118号
〃	◆学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26高私参第9号
第37条	(前期末前受金等)
第38条	(資金収支計算書の様式)
〃	◆日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令 　および学校法人会計基準の制定について　　　　　　　　46文管振第69号
〃	◆平成27年度以後の監査事項の指定について　　　　　　26文科高第1120号
第39条	(活動区分資金収支計算書の記載方法等)
〃	◆文部科学省平成26年2月『学校法人会計基準の改正に関する説明会』 　への質問回答集
〃	◆学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について　25高私参第８号
〃	◆資金収支計算書の活動区分資金収支計算書への組替表　文科省説明会資料
第40条	(計算書類の注記)
〃	◆学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について　25高私参第８号
〃	◆学校法人会計基準の一部改正について　　　　　　　　　17文科高第122号
〃	◆学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について　17高私参第1号
〃	◆学校法人会計基準改正Q&A・基本金の取崩しについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月-私学振興･共済事業団
第41条	(附属明細書の記載方法等)
第42条	(附属明細書の様式)
〃	◆学校法人会計基準の一部改正について　　　　　　昭和62年文高法第232号
〃	◆学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について　17高私参第1号
〃	◆｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)｣について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和49年文管振第62号
第43条	(財産目録の内容)
第44条	(内部取引)
第45条	(財産目録の区分)
第46条	(財産目録の金額)
第47条	(財産目録の様式)
第48条	(徴収不能引当ての特例)
〃	◆学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6高私参第27号(P97)
〃	◎学校法人会計実務総覧Ｐ230
第49条	(基本金組入れに関する特例)
第50条	(計算書類の作成に関する特例)
第51条	(放送大学学園に関する特例)
助成法	(助成法規則第二条)
〃	◆資金収支内訳表について　　　　　　　　　　　　　　　47文管振第93号
〃	◆資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について　　　　55文管企第250号
〃	◆学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて　　　　14高私参第330号
〃	◆文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20文科高第855号
☆☆☆	◆学校法人会計基準[別表]
☆☆☆	◆学校法人会計基準[様式]
☆☆☆	◆学校法人会計基準[様式]-各様式関連表