恒常的に保持すべき資金の額について(文部大臣裁定)

     文高法第224号 昭和62年8月31日  (文部大臣裁定)
 
 学枚法人会計基準(昭和46年4月1日文部省令第18号)第30条第1項第4号の規定に基づき,学校法人が恒常的に保持すべき資金の額を次のとおり定める。



1.学校法人が学校法人会計基準第30条第1項第4号の規定に基づき,恒常的に保持すべき資金の額は,前年度の消費支出の人件費(退職給与引当金繰入額(又は退職金)を除く。),教育研究経費(減価償却額を除く。〉,管理経費(減価償却額を除く。)及び借入金等利息の決算額の合計を12で険した額(100万円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てることができる。)とする。

2.〈特例〉
ア.前項により計算した額〈以下「計算額」という。)が前年度の保持すべき資金の額を下回るときは,前項の規定にかかわらず,前年度の保持すべき資金の額をもって,当年度の保持すべき資金の額とする。イ.計算額が,前年度の保持すべき資金の額の100分の100を超えてユ00分の120の範囲内にあるときは,前項の規定にかかわらず,前年度の保持
 すべき資金の額をもって,当年度の保持すべき資金の額とすることができる。

3.〈経過措置)
ア.昭和63会計年度に係る計算額が,昭和62会計年度未基本金額(改正前の学校法人会計基準第30条第1項第4号に係る基本金の額をいう。)を下回るときは,計算額の100分の100以上昭和62会計年度末基本金額(計算額の100分の200を超える場合にあっては,当該計算額の100分の200を限度とする。)以下の範囲内において,学校法人が定める額をもって,昭和63会計年度の保持すべき資金の額とする。
イ.昭和63会計年度に係る計算額が,昭和62会計年度末基本金額の100分の100を超えてユ00分の120の範囲内にあるときは,昭和62会計年度未基本金額をもって,昭和63会計年度の保持すべき資金の額とすることができる。

4.この裁定は,昭和63年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について通用する。