| 2024.04.30 | 改正私立学校法が令和5年5月に公布され、令和7年4月1日に施行されます。関連する項目は多岐にわたり一部を下記に示します。 改正私立学校法 概要：文科省 文科省解説 内部統制システム 基本的な考え方 寄付行為改正 作成例：大学法人 作成例：知事法人 学校法人会計基準改正 基準在り方 |
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| 2022.10.27 | ｢会計士協会報告｣(日本公認会計士協会の実務指針等)を更新しました。 | |
| 2021.6.25 | 学校法人会計基準の逐条解説を上梓させていただきました。出版社はＮＰＯ法人学校経理研究会です。少しでも皆様のお役に立てば幸甚です。 | |
| 2019.9.2 | 8月18日アップのファイルを修正しました。修正箇所は、?資産取得計画シートのAM53〜AM77の計算式の修正とAY53〜AY77及びAZ53〜AZ77への計算式挿入です。Excel[中期計画と計算書類] | |
| 2019.8.18 | 私立学校法の改正により大学法人は中期計画の作成が義務づけられました。計画にはそれを支える財務環境が重要です。財務状況を説明する為の計画を裏付ける計算書類の作成は案外難しいものです。Excelでの計算書類の作成ＢＯＯＫを考えてみました。ご利用頂ければ幸甚です。Excel[中期計画と計算書類] | |
| H30.3.30 | 平成３０年３月１５日 「計算書類の相互関連とチェックポイント」というテーマで講習会を行いました。 当日の資料を掲載します。 | |
| H29.10.20 | 平成２９年１０月１９日 「財務数値による現状分析そして将来予測」というテーマで財務分析の講習会を行いました。 | |
| H28.12.17 | 学校法人12月号掲載「学校法人会計基準逐条解説第６条第７条」を掲載しました。 学校法人会計基準逐条解説第６条第７条 | |
| H28.11.29 | 学校法人11月号掲載「学校法人会計基準逐条解説第５条」を掲載しました。 学校法人会計基準逐条解説第５条 | |
| H28.10.19 | 学校法人９・10月号掲載「学校法人会計基準逐条解説第４条」を掲載しました。 学校法人会計基準逐条解説第４条 | |
| H28.9.2 | 学校法人８月号掲載「学校法人会計基準逐条解説第２・３条」を掲載しました。 学校法人会計基準逐条解説第2条第3条 | |
| H28.7.28 | 学校法人７月号掲載「学校法人会計基準逐条解説第１条」を掲載しました。 学校法人会計基準逐条解説第１条 | |
| H28.7.10 | 学校法人７月号掲載「学校法人逐条解説第１条」を訂正しました。 ＜逐条解説第１条訂正＞ |
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| H28.5.15 | 「計算書類のチェックリスト」を修正しました。 ＜チェックリスト＞ |
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| H28.3.23 | 「学校法人会計実務総覧」改訂第6版＜修正訂正一覧＞を掲載します。恐れ入りますが、本文を修正訂正してご使用ください。 ＜修正訂正一覧＞ |
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| H28.3.23 | 平成28年3月22日「計算書類のチェック」の講習会を行いました。次のチェックリストをご利用ください。なお、不都合な箇所がありましたらご連絡頂ければ幸甚です。 チェックリスト チェックリスト-解説付き(PWあり) |
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| H28.3.16 | 「学校法人会計実務総覧」改訂第6版＜P226上段の表中＞の資金収支計算書：大科目｢設備関係支出｣は｢施設関係支出｣につき大変申し訳ございませんがご訂正願います。 |
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| H28.2.6 | 平成27年11月「学校法人会計実務総覧」改訂第6版を発刊しました。学校法人会計基準の改正を反映しています。ご利用下さい。 |
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| H28.2.6 | 平成27年6月「学校法人会計と複式簿記のすべて」平成27年改訂版−改訂第6版−を発刊しました。ご利用下さい。 |
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| H28.2.6 | 日本公認会計士協会は、平成28年1月13日付けで、学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」、同第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」、同第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」、同第23号「監査基準委員会報告書315を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するＱ＆Ａ」の改正、学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」の公表、学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について（その１）」の廃止についてを公表しました。 【学校法人委員会研究報告第8号ほか】 |
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| H27.12.28 | 日本公認会計士協会は、平成27年12月7日付けで、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」を公表しました。 【学校法人委員会研究報告第32号】 |
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| H27.10.24 | 日本公認会計士協会は、平成27年10月8日付けで、学校法人委員会 実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」 報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」 実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」 研究報告第14号「理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正 研究報告第31号「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」 報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の廃止について を公表しました。 【学校法人委員会実務指針第36号ほか】 |
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| H27.03.30 | 文部科学省は、平成27年3月30日付けで、「平成27年度以後の監査事項の指定について」を通知しました。26文科高第1120号 | |
| H27.01.11 | 学校法人の永続性と表計算ソフトの活用 | |
| H26.12.30 | 日本公認会計士協会は、平成26年12月26日付けで、＜「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針」の改正について＞＜「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」の改正について＞＜「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」の改正について＞を公表しました。 ・ 学校法人委員会実務指針第44号 ・ 学校法人委員会研究報告第15号 ・ 学校法人委員会研究報告第16号 |
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| H26.10.30 | 日本公認会計士協会は、平成26年10月24日付けで、＜学校会計委員会報告第22号「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」の改正について ＞を公表しました。 ・ 委員会実務指針第22号 |
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| H26.10.30 | 日本公認会計士協会は、平成26年9月30日付けで、＜学校法人会計問答集(Ｑ＆Ａ)第6号「教育研究経費と管理経費の区分について」の改正について ＞を公表しました。 ・ 委員会研究報告第30号 |
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| H26.10.30 | 日本公認会計士協会は、平成26年9月30日付けで、＜学校法人委員会研究報告第5号「受託事業等の会計処理について」の改正について＞を公表しました。 ・ 委員会研究報告第5号 |
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| H26.09.03 | 日本公認会計士協会は、平成26年7月29日付けで、＜学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針」、同研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するＱ＆Ａ」、学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第７号「内部取引の表示について」、同第11号「学校法人における土地信託の会計処理 について」及び同第13号「有価証券の評価等について」の改正、学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」の公表並びに学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第３号及び第４号の廃止について＞を公表しました。 ・ 委員会報告第42号等 |
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| H26.06.05 | 文部科学省は、平成26年4月2日付けで、「私立学校法」の改正を通知しました。 ・ 26文科高第２１号 |
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| H25.10.16 | 文部科学省は、平成25年9月2日付けで、25高私参第8号「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」 及び25高私参第9号「｢恒常的に保持すべき資金の額について｣の改正について(通知)」を発遣しました。 ・ 25高私参第8号 ・ 25高私参第9号 |
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| H25.8.27 | 日本公認会計士協会は、平成25年7月3日付けで、学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いに関するＱ＆Ａ」の改正について」を公表しました。 ・ 学校法人委員会研究報告第22号 |
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| H25.5.15 | 文部科学省は、平成25年4月22日付けで、学校法人会計基準の改正に係る文部科学省令第15号（平成25年4月22日）を公表しました。 この省令は平成27年4月1日から施行し、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用する。 ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、その適用は平成28年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用することとされています。 ・ 学校法人会計基準の一部改正について（通知） |
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| H25.01.28 | 日本公認会計士協会は、平成25年1月15日付けで、以下の実務指針等の一部改正を公表しました。 ・ 学校法人委員会実務指針第44号「｢退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)｣に関する実務指針」 ・ 学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」・ 学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するＱ＆Ａ」 |
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| H25.01.06 | 「学校法人経営の永続性判定」「基本金対応資産の実在性と基本金」を＜著書・論文＞にアップしました。 | |
| H24.11.29 | 学校法人会計の在り方を考察した「基本金の行方」「基本金対象資産」を＜ちょっと一言＞にアップしました。 | |
| H24.11.29 | 「学校法人会実務計総覧」を改訂、NPO学校経理研究会より改訂第五版として発刊しました。ご利用下さい。 | |
| H24.08.24 | 学校法人会計の在り方を考察した「学校法人会計再考−資金収支計算と貸借対照表−」をアップしました。 本文は、左欄の[著書：論文]から入手して下さい。 |
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| H24.08.24 | 日本公認会計士協会は、平成24年6月および7月に、以下の実務指針等の一部改正を公表しました。 ・ 学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」 ・ 学校法人委員会研究報告第10号「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を学校法人監査に適用する場合の留意点」 |
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| H24.03.31 | 日本公認会計士協会は、平成24年3月23日、学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」、同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」を改正し、学校法人委員会実務指針第36号,同第40号として公表しました。資料の入手は、ここをクリック。 | |
| H24.02.17 | 日本公認会計士協会は、平成24年2月16日、学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第18号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点」を改正し、学校法人委員会研究報告第23号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するＱ＆Ａ」として公表しました。資料の入手は、ここをクリック。 | |
| H24.01.31 | 日本公認会計士協会は、平成24年1月13日、以下の研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」の一部改正を公表しました。資料の入手は、ここをクリック。 | |
| H23.11.13 | 日本公認会計士協会は、平成23年11月８日、以下の研究報告等の一部改正を公表しました。 ・ 学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正について ・ 学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」の一部改正について ・ 学校法人会計問答集（Q&A）第２号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の一部改正について ＜資料の入手は、ここをクリック＞ |
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| H23.09.18 | 中小企業会計指針が、H23.07.20 改正されました。 本日 改正版をアップしました。 |
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| H23.04.08 | 文科省からH23.02.17「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（22高私参第11号通知 ）」が公表されました。資料の入手は、ここをクリック。 | |
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| H23.04.08 | CPA協会からH23.04.01「学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」の改正について」が公表されました。資料は、http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_17.htmlから入手できます。 | |
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| H23.01.04 | 学校法人会計実務総覧に，私学振興共済事業団・月報私学H22.12.01−経営実務Ｑ＆Ａを反映しました。 | |
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| H22.09.03 | 学校法人会計実務総覧にCPA協会学校法人委員会研究報告第20号「固定資産に関するＱ＆Ａ」を反映しました。 | |
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| H22.07.16 | 学校法人会計実務総覧「人件費kamoku0741:P101」を訂正・追加しました。 | |
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| H22.07.06 | CPA協会からH22.07.06「学校法人監査のあり方に関する提言」が公表されました。資料は、http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1369.htmlから入手できます。 | |
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| H22.07.06 | CPA協会は、H22.06.30,昭和55年5月12日「固定資産に関する実務問答集(中間報告)」を学校法人委員会研究報告第20号「固定資産に関するＱ＆Ａ」と改題及び改正して公表しました。資料は、http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1364.htmlから入手できます。 | |
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| H22.07.06 | CPA協会学校法人委員会研究報告第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」がH22.06.30公表されました。資料は、http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/19_15.htmlから入手できます。 | |
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| H22.06.03 | CPA協会学校法人委員会研究報告第18号「有価証券発行学校法人が行う会計処理に関する実務対応について」が公表されました。資料は、http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/18_15.htmlから入手できます。 | |
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| H22.05.23 | 学校法人会計実務総覧の検索対象を、第３版から第４版に更新しました。 | |
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| H22.05.03 | H22.4.26改正の中小企業会計指針を更改しました。 | |
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| H22.04.05 |
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H22.2.25改正の学校法人会計基準を更改しました。H22.4.1施行で、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例です。 |
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| H22.01.16 |
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日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第17号｢学校法人の監査人と監事の連携のあり方等について｣をH22.1.13に公表しました。 |
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| H22.01.08 |
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H21.12.8公表のCPA協会の研究報告第第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」に基づきＨＰを修正しました。 |
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| H21.11.19 |
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学校法人会計実務総覧：H21.9.1公表のCPA協会の研究報告第第15号「基本金に関する実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」・研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」を追加修正しました。 |
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| H21.10.16 |
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日本公認会計士協会は、以下の学校法人委員会研究報告をH21.9.1に公表しました。 理事者による確認書に関するＱ＆Ａ-第14号 基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ-第15号 計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ-第16号 |
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| H21.08.14 |
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著書・論文に＜学校法人の永続性をさぐる −どのような指標が経営を映し出すか−＞を掲載しました。 |
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| H21.08.14 |
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著書・論文に＜学校法人会計のこれから＞を掲載しました。 |
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| H21.06.04 |
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学校法人会計実務総覧：借地権・電話加入権・施設利用権・ソフトウェア(P290以下)に、H21.4.1以降の購入等ソフトウェアに関するCPA協会の委員会報告第42号の取扱いを追加しました。 |
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| H21.05.29 |
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学校法人会計実務総覧：リース取引(P280以下)に、H21.4.1以降のリース取引にかかるCPA協会の委員会報告第41号の取扱いを追加しました。 |
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| H21.03.10 |
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学校法人会計実務総覧：外貨預金(P358)・外貨建有価証券の評価換え(P324)について訂正・追加しました。 |
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| H21.01.22 |
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日本公認会計士協会は、H21.1.21 ・学校法人委員会研究報告第11 号「委託審査制度における審査資料の様式例」 ・学校法人委員会報告第41 号「｢リース取引に関する会計処理について(通知)｣に関する実務指針」 ・学校法 人委員会報告第42 号「｢ソフトウェアに関する会計処理について(通知)｣に関する実務指針」 を公表しました。資料は、協会ＨＰhttp://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/sp_publicinfo_committee/index.htmlから入手できます。 |
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| H21.01.17 |
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日本私立学校振興・共済事業団は、H21年1月号「月報私学」に＜免許状更新講習にかかる収入と支出＞等の会計処理に係るＱ＆Ａを掲載しました。 |
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| H21.01.09 |
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文部科学省は、H21.01.06「学校法人における資金運用について(通知)」(20高私参第７号)を各学校法人に通知しました。 現下の国際金融情勢を受けて、資金運用に関する注意を喚起することが内容となっています。 |
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| H20.11.02 |
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文部科学省・H20.09.11・ソフトウェアに関する会計処理について(20高私参第3号通知)の解説を掲載しました。 著書：論文のページからご覧ください。 |
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| H20.11.02 |
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文部科学省・H20.09.11・リース取引に関する会計処理について(20高私参第2号通知)の解説を掲載しました。 著書：論文のページからご覧ください。 |
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| H20.10.28 |
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学校法人会計実務総覧改訂第３版発刊につき、検索対象データを第３版に変更しました。 |
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| H20.09.11 |
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文部科学省は、H20.09.11「リース取引に関する会計処理について（通知）」（20高私参第2号）を通知しました。 |
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| H20.09.11 |
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文部科学省は、H20.09.11「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」（20高私参第3号）を通知しました。 |
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| H20.05.25 |
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法人税法における減価償却方法が平成19年度税制改正で変更されました。当該変更を、学校法人会計実務総覧「減価償却額・減価償却累計額」P270−に反映させました。 |
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| H20.05.24 | 中小企業に関する実務指針が平成２０年５月に改正されました。同指針・チェックリストを更新しました。 | |
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| H20.03.31 |
日本公認会計士協会は、H20.3.25−下記の学校法人委員会報告等を改正しました。 ・Q&A第15号「理事者による確認書」：この改正は、理事者に確認すべき内容を見直したものです。 ・委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」・委員会報告第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請……財産目録監査の取扱い」：この改正は、公認会計士法等で有限責任社員組織形態の監査法人の規程が新設されたことによります。 ・研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」：この改正は、その役割を果たした項目を削除したものです。 ・これら改正内容の学校法人会計実務総覧への反映は、今しばらくお待ち下さい。 ・学校法人会計実務総覧への反映事項はありませんでした。(H20.4.2) |
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| H20.03.31 | 学校法人会計実務総覧「科目別チェックリスト」P503−ダウンロ−ド用チェックリストを修正しました。 | |
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| H20.01.17 | 私学振興・共済事業団「月報私学」20年1月号経営実務Ｑ＆Ａを学校法人会計実務総覧に反映しました。（200101Q&A） | |
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| H20.01.09 |
文部科学省は、H19.12.26「私立学校法施行規則の一部改正及び有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の制定等について（通知）」（19文科高第594号）を通知しました。 | |
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| H19.12.25 |
学校法人会計実務総覧「有価証券：kamoku0213」P291に追加記載をしました。 国内CDの企業会計の取扱い改正にあわせてその学校法人会計での影響について述べたものです。 |
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| H19.12.01 | 学校法人会計実務総覧「有価証券：kamoku0213」P301に追加記載をしました。 問答式の回答における仕訳についてその意味合いを解説したものです。 |
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| H19.11.10 |
ちょっと一言「学校法人の永続性をさぐる−＜経営判定システム＞」を修正しました。施設・設備の取得に伴う減価償却額の消費収支計算書への影響を反映させる計算式を修正したものです。 | |
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| H19.10.31 |
文部科学省は、有価証券発行学校法人の財務諸表等について下記の省令を公布・施行しました。 ☆私立学校法施行規則の一部を改正する省令(>文部科学省令第35号) ☆有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(文部科学省令第36号) なお、関連して内閣府から次の府令等が公布・施行されています。 ☆財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令第18号) ☆財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件(金融庁告示：H19.9.28公布・H19.9.30施行) |
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| H19.10.29 |
日本公認会計士協会は、｢H19.10.03付け｢私立学校法施行規則の一部を改正する省令(案)｣及び｢有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(案)｣について」に対する意見を文部科学省に提出しました。 | |
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| H19.10.15 |
H19.1.31付き日本公認会計士協会学校法人委員会研究資料第１号｢学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例｣を、拙書ネット版｢学校法人会計実務総覧｣に追加反映しました。 | |
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| H19.10.03 |
文部科学省は、「｢私立学校法施行規則の一部を改正する省令(案)｣及び｢有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(案)｣について」を公表しました。 | |
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| H19.08.15 |
金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件（大蔵省告示）の一部改正（案）」を公表しました。 公表の経緯は、次の通りです。 証券取引法令の一部改正により、?学校法人等が行う割当てにより発生する学校法人等を債務者とする金銭債権を表示する証券又は証書(学校債券)を有価証券に、?学校法人等に対する貸付けに係る債権であって、利率等が同一で複数の者が行う有利子貸付け等であり、かつ、在校生その他利害関係者以外の者が行う貸付けに係るものであること等の要件に該当するもの(学校貸付債権)をみなし有価証券に、それぞれ指定することとなった。これに伴い、学校債券及び学校貸付債権(以下「学校債」という。)が開示規制の対象となることから、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行う。 |
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| H19.09.15 | 拙書ネット版｢学校法人会計実務総覧｣P411・P412に訂正加筆しました。 | |
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| H19.08.01 |
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日本私立学校振興・共済事業団の学校法人活性化・再生研究会は、 ｢私立学校の経営革新と経営困難への対応｣と題する最終報告書を公表しました。 |
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| H19.01.20 |
私立学校が経営困難に陥っているか否かをどのように判断したらよいのであろうか？ 実は、学校法人の経営困難性を財務数値から判断するのは難しいのであるが、これを諦めていては実務は前に進むことができない。 ではどうするか。ということで、＜経営判定システム＞−Ｅxcel版を添えて「学校法人の永続性をさぐる」という小論を月刊誌「学校法人」に掲載しました。 | |
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| H19.01.31 |
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日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究資料第１号「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」を公表しました。基本金関連と計算書類の注記事項の記載関連が取り上げられています。 |
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